日本酒を輸出するには何の免許が必要ですか？

日本側では輸出酒類卸売業免許が関係し、自社で輸出するか免許を持つ商社を通すかで手続きが変わります。現地側では輸入業者による酒類取扱の登録と酒税の納付が必要です。制度は改定されるため、国税庁とJETRO、および現地税関当局の最新情報を必ず確認してください。

英国とEUで日本酒の輸出要件は同じですか？

異なります。英国のEU離脱以降、酒税、付加価値税、ラベル要件はそれぞれ別立てになっています。英国とEU双方に輸出する場合は、二つの制度に対応する必要があると考えてください。実務は現地の輸入業者が担うことが一般的です。

品質ではなく、飲む文脈が確立していないことが最大の要因です。英国の消費者調査では、熱燗のイメージが強く冷酒が知られていない、蒸留酒と混同され度数が高いと思われている、日本食以外と合わせられると思われていない、という反応が繰り返し出ます。

温度、アルコール度数、合わせる料理の三点を英語で明示することが最も効果的です。特に日本食以外との組み合わせ、たとえばチーズや生牡蠣、ローストチキンとの相性を示すと、消費機会が日本食レストランの外に広がります。

欧州の酒類・食品見本市が最も効率的です。輸入業者が明確な目的を持って来場するためです。JETROの商談会や、すでに日本の食材を扱っている輸入業者へのアプローチも有効です。選定時は取扱銘柄数と販売先の種類を確認してください。銘柄を多く抱える業者では自社が埋もれる可能性があります。

酒類の輸出は、日本側と現地側の両方で要件があります。

日本側：酒類の輸出には輸出酒類卸売業免許が関係します。自社で輸出するのか、免許を持つ商社を通すのかで必要な手続きが変わります。また日本酒については地理的表示（GI）の制度があり、「日本酒」の表示を使う条件が定められています。

現地側：輸入者側での酒類の取り扱い登録、酒税（Excise Duty）の納付、付加価値税、そしてラベル要件。英国とEUではEU離脱以降、要件が別立てになっている点に注意が必要です。

制度は改定されるため、実務にあたっては国税庁、JETRO、および現地の税関当局の最新情報を必ずご確認ください。

実務上、輸入業者から差し戻される主な理由は次のとおりです。

これらは通常、現地の輸入業者が対応します。裏ラベルを現地で貼り替える前提で設計しておくと進行が早くなります。

欧州では、酒類は原則として現地の免許を持つ輸入業者を通します。探し方は主に三つです。

輸入業者を選ぶ際は、取扱銘柄数と販売先の種類を確認してください。銘柄を多く抱える業者は、自社が埋もれる可能性があります。飲食店向けなのか小売向けなのかで、必要な価格設計もまったく変わります。

ここが欧州市場の核心です。英国の消費者調査で日本酒を扱うと、繰り返し次の反応が出ます。

実務的な示唆は明確です。ラベルとPOPで、温度・度数・合わせる料理を明示すること。「Serve chilled. 15% ABV. Pairs with seafood, cheese and roast chicken」という一行があるかないかで、購入率が変わります。

特に日本食以外との組み合わせを提示することの効果が大きく出ます。チーズ、生牡蠣、ローストチキンといった現地の日常的な食事との相性を示すと、消費機会が日本食レストランの外に広がります。

輸送費、酒税、輸入業者マージン、小売マージンが積み上がり、現地小売価格は日本の出荷価格の数倍になります。この価格帯では、ワインの中〜上位価格帯と直接比較されます。

したがって、その価格に見合う理由が棚の上で読み取れる必要があります。精米歩合、地域、蔵の歴史、製法。いずれか一つでも短く提示されていれば、価格は「高い」から「高級」に変わります。何も書かれていない瓶は、単に高いだけの見慣れない酒になります。

英国の消費者に、実際に飲んでもらう

英国の生活者に日本酒を実際に試していただき、温度・料理との組み合わせ・価格の妥当性への反応を収集する調査を承っています。ラベルとPOPの英文検証も可能です。渡航は不要、レポートは日本語です。

サービスの詳細を見る → · 相談する